（サイバーセキュリティー.com　より抜粋）

くら寿司の事件のバイトテロ【SNS】

アルバイトが厨房での不適切な行為をした内容をＳＮＳで公開した。
この事件がマスコミ等を通じて一般的に知られるようになった結果、株価が終値として5650円から5520円と1日で130円（2.3％）と大きく値を下げた。時価総額で27億円の減少となる。

老舗蕎麦屋の事件【SNS】

アルバイト4名が厨房での不適切な行為をした内容をＳＮＳで公開した。
個人経営の蕎麦屋は廃業。アルバイト4名に1385万円の損害賠償を請求したが、和解金として4名合計で200万円（割合：129万円、30万円、21万円、20万円）で決着。
尚、和解となったので、被害者・加害者の双方とも、本件について、外部に対して他言することは禁じられることになる。

サイバー攻撃の実態

高度なサイバー攻撃に関するイベントの発生頻度は3分に1回

サイバー犯罪者の活動は活発化しており、調査対象組織では、従来のセキュリティ対策をすり抜けるサイバー攻撃に関するイベントが最大3分に1回の割合で発生しています。 これには、不正な電子メールの受信や不正なリンクのクリック、マルウェアによる通信などが含まれます。

参考サイト：高度なサイバー攻撃に関するイベントの発生頻度は最大3分に1回

2021年日本では約1,800万人以上がサイバー犯罪の被害に

日本を含む10か国1万人以上の消費者を対象に実施。データからは、過去12ヶ月間、調査対象国全体では1秒に10人がサイバー犯罪を経験し、日本では約1,800万人以上が何らかのサイバー犯罪を経験し、被害総額は220億円にも及ぶと推測されます。2019年10月の消費税増税に伴う経済対策として行われた、キャッシュレス決済でのポイント還元制度や、EC市場の伸長(※１)によるキャッシュレス決済の利用拡大に伴い、セキュリティ事案も多く発生しました。

テクニカルサポート詐欺やワクチン詐欺など新しい詐欺手法にも注意が必要に

参考サイト：ノートンサイバー犯罪調査レポート 2021

サイバー攻撃が企業に与える影響

製造業A社の場合　従業員数50名・年間売上10億円

工場内PCのランサムウェア感染で生産ラインを1日停止。
想定被害額 1,040万円　年間売上の約1%の損害

小売業B社の場合　従業員数10名・年間売上3億円

ショッピングサイトへの不正アクセスで1万名分の会員情報が漏えい。
サイトは2週間閉鎖。
想定被害額 3,570万円　年間売上の約12%の損害

教育、学習支援業C社の場合　従業員数3名・年間売上5,000万円

標的型攻撃メールによるコンピューターウイルス感染で生徒など100名分の個人情報が漏えい。
想定被害額 890万円　年間売上の約18%の損害

参考サイト：日本損害保険協会

 

未然に防ぐにはどうする？
もし起きてしまったら、どう処理するか？

企業にリスマネジメント導入の研修と継続で被害を最小限に。

リスクマネジメント導入の目的

• 会社を倒産させないための考え方を取得する

リスクマネジメントの定義

• 企業が認識したリスクを最適かつ合理的な方法で管理することによって、企業価値を向上させる活動

リスクマネジメント導入のメリット

• 企業活動における問題解決（意思決定）の手段を確立させることができる

私がリスクマネジメントのサポートをします

リスクマネジメントについて相談する